施設基準とは、健康保険法などの規定に基づいて医療機関の機能、設備、診療体制、安全面、サービス面を評価するための基準です。当院では、質の高い医療を提供し、地域全体の感染症対策に貢献するため、以下の施設基準を届け出ています。
●外来感染対策向上加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算
・当院は、新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています。
・当院の発熱外来では、受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患の外来診療に対応します。
・院内感染防止対策として、感染症の疑われる方は、一般診療の方と導線を分けて診療を行います。
・院内感染管理者である院長が中心となって標準予防策を踏まえた感染防止対策マニュアルを定め、診療所全体で院内感染対策に取組んでいます。
・院長を院内感染管理者と定め、感染予防・抗菌薬適正使用についてのマニュアルを作成し、また、院内感染対策の基本的な考え方や知識を習得するのための研修会を、全職員を対象に少なくとも年2回程度実施します。
・感染対策に関して熊本市医師会 熊本地域医療センターと連携体制を構築しており、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。
・当院は、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に参加し、定期的に分離菌や薬剤感受性の報告を行っています。
●生活習慣病管理料
高血圧症、脂質異常症、糖尿病のいずれかが主病の方が対象となります。適切な療養を行うため、個人個人の状態に応じて血圧や体重などの目標を設定し、食事、運動に関する具体的な指導内容や検査結果を記載した「療養計画書」を作成します。初回のみ署名をお願いすることがあります。また、患者様の状態に応じて、医師の判断の基にリフィル処方や28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
●情報通信機器を用いた診療
当院では、情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。
●一般名処方加算
現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。「一般名処方」により、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります。また、患者様が後発医薬品（ジェネリック）を選択することができ経済的負担が軽くなります。
●明細書発行体制等加算
当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。発行を希望されない方は受付へその旨をお申し出下さい。